ミックってご存知です？

ぴちょんとかちりと言う音、水漏れの音

あまりにも音が心配のない方なので、部屋の奥でコーヒーを飲みながら本を読んでいた。器を入れようとして、台所に立つと、なぜか少し水がたまっている。どこかでリークしたのだろうか。慌てて周りを見渡すが、特に漏れそうな様子はない。不必要な出費がかかるわけではないので、いっぱいに蛇口を締めてみると音は止まったので、一安心です。
ウォーターサーバーのサービスは本当に素晴らしいことですね。日本はこれまで水道水の安全神話があったので、ウォーターサーバーの必要性を感じないのだが、今となっては原子力発電所の汚染問題もあって、ウォーターサーバーに交換しました。そして世界的なウォーターサーバーのサービスを知って非常に立派だと思いました。
　今年に入り、韓国製の農業機械の販売が苦戦しているようだ。口蹄（こうてい）疫の発生や国際的な原材料価格の高騰のほか、日本メーカーによる戦略の変化などが要因。各メーカーは韓国市場での生き残りをかけ、機種や価格で差別化を図っている。

　韓国経済新聞によると、韓国の大手機械メーカーである大同工業と東洋物産の今年上半期（１〜６月）の売り上げは、前年同期比５〜６％減少した。また、国際総合機械の同期の売り上げは田植機が約20％、トラクターが約10％それぞれ減少。中小企業はさらに深刻な事態で、収益構造の悪化で倒産が相次ぐのではないかと懸念される。

　関連業界によると、こうした韓国の農業機械メーカーの不振の一因には、日本メーカーによる戦略の変化があるという。これまでは、韓国市場にない製品や高価格製品を中心に展開してきた日本メーカーが、製品のラインアップや価格を見直しているため。日本のある農業機械メーカー関係者はＮＮＡの取材に対し、「農業関連団体や国策によってある程度優遇されている韓国のメーカーの中で生き残るには、韓国にない特殊なモデルを販売するなど、差別化が必要」と話す。しかし、最近では韓国企業も新機種の開発・販売に乗り出してきているためすみ分けが難しくなり、韓国でも販売している標準機などについて価格差をつけて販売するといった動きになっているという。

　韓国の農機械工業協同組合の関係者はこれに対し、「すぐに大きな影響が出るほどではないが、長期的に見て売り上げ減少につながる可能性もあり動向を注視している」と話した。

　このほかにも、昨年発生した口蹄（こうてい）疫問題による影響も大きい。大同工業関係者によると、営業活動を活発に行う時期に口蹄（こうてい）疫が発生したため打撃は大きく、廃業に追い込まれる農家が増えたことで農業機械の需要が急減しているという。

　製造原価の上昇も負担となっている。今年に入り、原油をはじめ鉄鉱石やゴムなどの価格が最大約20％高騰したが、製品価格に反映できず収益悪化につながっている。

　■農作業代行の増加も影響か

　また、農作業代行サービスを利用する農家が増えていることも、農業機械の販売不振につながっているようだ。農協が運営する農機械銀行の農作業代行事業は、今年上半期の代行面積が昨年同期比2.7倍に増加した。農協では2008年から農家の負債軽減と働き手不足解消のため、農協自己資金１兆ウォン（約750億円）を投じて農機械銀行事業を推進。農業機械を購入して農作業を代行している。今年は韓国国内の全田畑面積の15％に当たる52万ヘクタールに対して農作業を代行する計画だ。

　業界では、通常上半期の田植え時期に使用される田植機、トラクターなどの売り上げが芳しくないことから、秋の収穫時に必要となるコンバインも販売増加は期待できず、不況は下半期（７〜12月）も続くと予想している。国際総合機械の関係者は下半期のコンバイン販売量について20％以上の減少を見込んでおり、「在庫を残さないためにも、生産量を大きく減らす計画」と話す。東洋物産関係者は「韓国市場はすでに飽和状態」として、「東南アジアや南米など海外市場を積極的に攻略するしかない状況」と話した。

　中国による豪州投資が、今後５〜10年で加速するとの見方が広まっている。このほど発表された同期間の中国による海外投資は１兆米ドル（約79兆4,300億円）に上る見通しで、そのうちの大半が資源関連の投資とみられるためだ。ただ、中国は資源や食品などの分野で海外資産の買収を積極化させている一方、中国企業トップらの間では、豪州において、2009年に中国国営・資源大手チャイナルコ（中国アルミ業公司）が失敗したような巨額投資の難しさも懸念されているという。

　12日までパースで開かれていた経済会議「ボアオ・アジア・フォーラム」で、野村香港中国地区チェアマンの楊志中氏は、中国の2010年海外投資が07年比で２倍以上となる700億米ドルに上り、今後も増加していくと説明。さらに、中国の３兆米ドルに上る外貨準備高のうち、１兆米ドルは今後５〜10年で海外資産買収に充てられるという。その投資先として豪州は魅力的に映っているはずとし、主に石油やガス、石炭、一次産品、農業の分野への投資が加速するという。また中国国際金融（ＣＩＣＣ）チェアマンの李剣閣氏も「豪州の資源に注目している」と語っている。

　その一方で、豪州への投資が法規制などに阻まれる懸念も浮上している。投資が巨額になれば、豪外資審査委員会（ＦＩＲＢ）の事前承認が必要になってくるためだ。中国は09年に、チャイナルコがリオ・ティントに追加出資し提携を強化しようとしたが失敗している。楊氏は、政府は双方が利益を上げられるような市場を構築していくよう努力すべきと主張した。

　■中国食品大手が買収計画

　中国最大の食品グループ、上海光明食品集団（ブライトフーズ）が、豪州の食品輸入販売大手マナッセン（Manassen Foods）を買収する計画を進めているもようだ。上海光明は、マナッセンに出資するプライベート・エクイティのＣＨＡＭＰと、同社買収に関して交渉を行ったという。提示額は５億5,000万豪ドル（約464億3,000万円）前後とみられる。

　ＣＨＡＭＰは買収についてのコメントを控えた。マナッセンの09／10年度（09年７月〜10年６月）の税・利子・減価償却・特別損益調整前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は5,040万豪ドルだった。

　マナッセンは06年にＣＨＡＭＰにより買収された。その数カ月後には、ドライフルーツ加工・販売最大手のサンビーム・フーズを買収するなど、食品企業12社以上を買収し事業を拡大してきた。現在、チーズやビスケット、菓子など欧州ブランドの輸入食品も扱っている。

　上海光明はここ数年、海外の食品メーカーの買収を積極的に行っており、昨年にはニュージーランドの乳製品メーカー、シンレイ・ミルク（Synlait Milk）の過半数株を取得。また、今月初めには豪醸造大手フォスターズから事業分離したワイン部門のトレジャリー・ワイン・エステーツ（ＴＷＥ）に買収を持ちかけていることが報じられている。ただ豪製糖ＣＳＲやフランスの乳製品製造ヨープレイトなどの買収が失敗に終わっている過去もある。13日付オーストラリアンが伝えた。