ミックってご存知です？

娘の私たちのオリジナルtシャツ製作

娘が通っていた高校では文化祭でクラスごとにオリジナルtシャツ製作をしています。そして、クラスのtシャツがいいか、学校を訪問による人気投票があります。ですので当然、力が入ります。クラス図の上手な者によるデザインで、オリジナルtシャツの制作が開始されます。デザインを決定し、注文して生じたtシャツにひと手間かけてもです。娘達のt - シャツは2年生の時に2位だったのが最高でした。
子供が野球部に入っています。親も、団結力をつけるために応援のため、元のtシャツの作成をしています。などの応援メッセージや学校の名前を印刷、元のtシャツの作成は非常にかっこよくて皆に誇示しようとする感じです。おかげで、応援もすごかったですチームも多く勝つことができたので良かったと思います。
　産業用バルブ製造の本山製作所（宮城県黒川郡）はこのほど、マレーシアの工業品販売・保守サービス会社ミクニ・マレーシアと代理販売店契約を結んだ。ミクニを通じて、マレーシアにおける販売額を現在の年間数千万円規模から２〜３年後に数億円規模に拡大させる方針だ。

　１日に宮城県の本社で契約に調印した。本山製作所の担当者がＮＮＡに説明したところによると、同社はこれまでにもマレーシアで複数の代理店を通じ販売やアフターサービスを手掛けてきた。ただ日本のエンジニアリング企業がマレーシアで建設するプラントでのバルブメンテナンスなどが中心で、新規受注にはあまり力を入れていなかった。今回、ミクニに代理店を一本化することで、さらなる販売拡大を目指す。

　今回の代理店契約は、本山製作所が受注して日本から出荷した製品の販売やメンテナンスと、ミクニがマレーシアで独自に受注、本山製作所に発注してユーザーに製品を提供する２点が柱となっている。

　■トクヤマ工場からも受注

　本山製作所は日本でトクヤマと大口取引があり、トクヤマがサラワク州ビントゥルで進める太陽電池向け多結晶シリコンプラントの第１期建設事業でも、千代田化工建設を通じてバルブを受注している。

　今回マレーシアでミクニを独占代理店に指名した理由は、現地大手で、バルブ保守業務で実績があることを買ったため。ミクニはキッツ（千葉市）や巴バルブ（大阪市西区）とも代理販売契約を結んでいるが、「調整弁、安全弁のラインアップは当社だけのもので、重複はしない」（本山製作所担当者）という。

　■海外３社目の保守代理契約

　本山製作所は鉄管大手の栗本鐵工所（大阪市西区）の100％子会社。工業用プロセスオートメーション機器などに使用される、圧力や流量を調整する調整弁、安全弁を中心に製造している。海外には中国や韓国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、インドに販売代理店を持つが、アフターサービスまで手掛ける代理店契約はシンガポール、台湾に次いで今回のミクニが３社目となる。同社の製品売上高のうち、海外市場は約３割を占めている。

　ミクニ・マレーシアは、1983年に機械商社の三國機械工業（東京都墨田区）の現法として設立され、現在は独立している。トレンガヌ州パカやマラッカ、ジョホールバル、サラワク州ミリ、ビントゥルに拠点を持つ。国営石油ペトロナスのほか、シェルやエクソンモービルのマレーシア現法が顧客となっている。

　参天製薬は２日、南部カルナタカ州バンガロールに現地法人を設立したと発表した。眼下薬市場が過去５年に年率十数％で成長し昨年度に120億円に達したインドでの事業展開に向けた調査を行う。これまで国内で製品は販売していないものの、ブランドの浸透を目指し地位を確立したいと表明した。

　現法の名称は「サンテン・インディア」で、資本金は4,850万ルピー（約8,500万円）。本社が99.3％、米事業の持ち株会社サンテン・ホールディングス・ユーエスが0.1％を出資する。先月29日に設立している。

　当初は３〜４人で、本格的な進出に向けて調査を行う。社長は久保淳二アジア事業担当マネジャー。これまでのアジア現法は、中国、韓国、台湾だけ。東南アジアではなく、インドに現法を設立することについて本社は、疾病構造の変化や医療インフラの改善、医療に対する認知度の向上や個人所得の増加などにより、大幅な成長が見込まれているためと説明している。

　■今後も成長維持

　広報担当者によると、眼下薬市場は過去５年に年率十数％の成長を遂げ、今後も同水準の成長を維持すると予想している。現法はまず開発・製造面も含めた事業機会の探索を中心に活動を行う予定なため、売上高の目標などは設定していないと説明した。

　日本からの製品を代理店を通じて販売することや、工場の設立、自社による販売などの可能性を検討すると述べ、生産を視野に入れていることを明らかにしている。

　同日に発表した４〜６月期決算は、売上高が前年同期比6.2％増の278億5,000万円、純利益が20.7％増の55億2,600万円だった。通期の業績予想は、売上高が前期比4.7％増の1,160億円、純利益が3.9％減の205億円を見通している。

　同社の2020年までの長期構想では、アジアの眼科薬市場が昨年の世界の６％から倍増し12％に達すると見通している。20年時点の世界の市場規模は２兆5,000億円で、10年間で47％成長すると予想している。同年時点の目標として、海外売上高比率40〜50％、医療用眼科薬事業で日本とアジアは首位、世界では３位以内に入ることを掲げている。

　５月に発表した11〜13年度の中期経営計画では、13年度の目標として連結売上高1,210億円以上、純利益200億円以上、研究開発費155億円程度を掲げている。アジア事業の同期間の年率成長を15％と予想。アジアの売上高として、10年度の66億円を104億円に57.6％引き上げる計画を盛り込んでいる。

　またこの中に新しい事業拠点の検討が含まれていた。成長地域での営業基盤確立をうたい、アジアでは中国、韓国を中心とした営業体制の拡充をあらためて盛り込んでいる。大阪の債務整理のご案内