ミックってご存知です？

アパート経営がうらやましい

中古ワンルームマンションなどの不動産投資をしているとアパート経営が羨望することになる。これは、中古ワンルームマンションは、区分所有なので、外観リフォームをしようとする理事会の承認が必要である。アパート経営の場合は、自分が決めたときに、すぐに行動に移すことができるのだ。ここでは、アパート経営の魅力だ
中古ワンルームマンションは、中古ファミリータイプマンションよりも不動産投資の対象になりやすい理由がある。価格もさることながら、今後のスタジオアパートメントの供給量が少ないのだ。ので、需要と供給から考えると、バランスの取れたのは、不動産投資は中古ファミリータイプマンションよりも中古ワンルームマンションになる。
　来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。

　関電は２２日、２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】

【関連記事】
＜関西電力は＞福井・美浜原発２号機も「４０年超運転」
＜嘉田滋賀県知事は＞１号機「卒業を」　関電社長に要請
＜美浜原発では＞１号機の発電機シリンダーの筒　２本が強度不足
＜議論の発端は・・・＞津波に襲われる福島第１原発を写真で
＜１９６０年代、更地だった時代も＞写真で見る　福島第１原発の歴史


　「ＧＥＯ」の商号で知られる東証・名証１部上場のＤＶＤレンタル最大手「ゲオ」（愛知県春日井市）の取締役会が、経営不振に陥っていた連結子会社の株式を大量売却し連結対象外とする協議を進めていた昨年１１月、男性取締役（５３）が自己所有の自社株２８０株（２千数百万円）を売却していたことが分かった。社内で売却許可を申請したが、「インサイダー取引に当たる可能性がある」として不許可になった直後に無断で売却していた。同社は２１日、臨時取締役会を開き、男性取締役の辞任勧告を決議した。１部上場会社の役員によるインサイダー取引疑惑は異例で、同社は証券取引等監視委員会に報告する。

　ゲオは今年２月、６７％の株式を保有していた不動産会社「ゲオエステート」（名古屋市、名証セントレックス上場）の保有株式の約半数を売却し、連結決算の対象から外した。

　複数の両社関係者によると、連結切り離しのためにエステート株の売却交渉を進めていた昨年１１月上旬、男性取締役が自社株売却を申請した。森原哲也社長は「エステート社の件を協議中で、インサイダー取引の恐れがある」との理由で不許可を通告したが、男性取締役は１１月中旬、指示を無視して売却していた。今月、取締役会で売却を認めたという。

　ゲオはエステート社の不採算部門が重荷になり、同社株の売却先を水面下で探していたが、難航していたという。複数の同社関係者は「昨年１１月の段階では、エステート社の切り離しに失敗しゲオの連結決算が悪化してゲオ株が下落する可能性もあった。同じ情報を知っていれば、損失回避のためにゲオ株を売る投資家もいたはずだ」と指摘している。結果的には、切り離しに成功し、株価に大きな変動はなかった。

　ゲオは、全国にＤＶＤレンタル約１１００店やリサイクル店「セカンドストリート」、ボウリング場などを展開する急成長企業で、１１年３月期のグループ全体の売り上げは約２５３０億円、社員３１８９人。０４年に東証・名証１部に上場した。

　◇ことば・インサイダー取引

　金融商品取引法は、役員や大株主、従業員など「内部者（インサイダー）」が株価に重大な影響を与える重要情報を知り、公表される前に株などを売買することを禁じている。金融取引市場の公正を保ち一般投資家を保護する目的で、結果的に利益を得たかどうかは問わない。防止のため、役員の自社株取引には首相への報告が義務付けられている。

【関連記事】
＜インサイダー取引で＞菊池麻衣子さんの元夫を起訴　東京地検
＜インサイダー疑惑ここにも＞エネ庁前次長　妻名義口座で複数回取引
＜インサイダー疑惑に戸惑い＞「まさか幹部が…」経産省内に当惑
＜インサイダー取引で＞パナソニック電工部長らに課徴金　監視委
インサイダー取引とは


　厚生労働省は、医療機関の窓口で支払う１カ月分の自己負担（医療費の１〜３割）が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入った。現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組みだが、これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を下げる。がんなど長期治療が必要な人の負担軽減を図る。併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指す。【鈴木直】

　同制度の充実は、政府が先月まとめた税と社会保障の一体改革案に盛り込まれた。

　厚労省は２１日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療保険部会で具体案の作成に着手した。

　医療費の自己負担の月額上限は所得や年齢で異なり、７０歳未満の場合▽低所得者（住民税非課税世帯）３万５４００円▽一般（年収約２００万〜８００万円）約８万円▽高所得者（同約８００万円以上）約１５万円。

　今も年に３カ月、限度額を超すと、４カ月目以降▽低所得者２万４６００円▽一般４万４４００円▽高所得者８万３４００円−−へと下がるが、これでも年単位の治療だと負担は重くなる。このため９カ月上限を超えれば、１０カ月目からはさらに引き下げる検討を始めた。年収６００万円程度の人なら３万円台となる見通しだ。

　ただ、これだけでは自己負担が毎月ギリギリ上限額を下回る人は救済されない。そこで年間の負担総額にも年収に応じた上限を設定する。また所得区分についても、「一般」のうち「３００万円程度以下」と「６００万円程度以下」のそれぞれに、従来より低い上限を設ける意向だ。

　所要額は約４０００億円。同省は外来患者の窓口負担に１００円を上乗せ徴収することで、医療給付費を税で１３００億円、保険料で２７００億円浮かし、財源とする考えだ。しかし、上乗せ徴収には慎重論もある。与党は所得の低い人を対象外とすることも検討しており、その場合は高額療養費の拡充幅が縮小する可能性がある。そろそろローン比較がおすすめ

【関連記事】
高額療養費制度とは
＜関連記事＞医療費：定額負担構想　税断念し苦肉の策
＜関連記事＞社会保障改革案：高額療養費制度の見直し盛る
＜マニフェストでは＞治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る
＜マニフェストでは＞肝炎患者の自己負担額上限を月額１万円に