ミックってご存知です？

電話代行サービスの使用

電話代行サービスでは、かかってきた電話を代行サービスに送信し、運営者が依頼人に代わって電話を受けてくれるサービスです。個人事業をしているようなものが不在着信を受ける人がいないというような場合に使用することができます。電話代行サービスを利用して、大切なお客様の電話を受けることができず、せっかくのチャンスを逃してしまわないようにすることができます。
私たちの会社のグループでもコールセンターを使用しています。おそらく、非常勤の賃金で雇用することができるのがメリットだろうが、教科書に載っていない部分につきましては、まるで素人が難点ですね。が相場なのでしょうがないのだが、コールセンターで働く皆さん、教科書以外のものも関心を持って業務に従事してください。というのは欲なのでしょうかね。
　七十七銀行は２６日、１１年３月期決算（単体）を発表した。東日本大震災などに伴う特別損失を４３６億円計上し、最終（当期）損益は３０６億円の赤字になった。最終赤字は記録が残る戦後では初めてという。本業の業績を示すコア業務純益は株式配当金収入の増加などで前期比３．５％増の２６０億円となった。

　被災地域の取引先からの支払いが滞る可能性を見込み、貸し倒れ引当金などへの繰入額は４８１億円。震災で破損した店舗など固定資産の関連損失に１０億円を計上した。１２年３月期の業績予想は公表を見送った。

　氏家照彦頭取は記者会見で「（宮城県を地盤とする銀行として）取引先の被害額を大きく見積もらざるを得ない」と述べた。

【平元英治】

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　国土交通省は２６日、東日本大震災の被災者が被災地で高速道路を乗り降りする場合、自治体が発行する罹災（りさい）証明書を提示すれば、料金を徴収しない制度の導入を検討していることを明らかにした。

　被災者は全国各地に避難しており、避難先から高速を利用して一時的に被災地の自宅に戻る場合の負担軽減を図るのが狙いで、全車種を対象とする方針。現在実施している高速の「休日上限１０００円」の割引制度と無料化の社会実験は、予算を震災復興に回したため６月中旬にも中止する。被災者無料の新制度は、その後直ちに導入する方向で調整している。

　同省はまた、被災地復興を支援するため、物資などの輸送に当たるトラックなど一般の中型車以上を対象にした東北道などの無料化も検討している。【三島健二】

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　ソニーが２６日発表した１１年３月期連結決算は、最終（当期）損益が２５９５億円の大幅な赤字（前期は４０８億円の赤字）だった。赤字は３年連続。１２年３月期は８００億円の最終黒字を見込むが、懸案のテレビ事業黒字化は東日本大震災の影響で見通せず、新たな収益の柱のネットワーク事業も、個人情報流出問題でつまずいている。「ソニー復活」の日は遠い。

　「ネットワーク事業が収益の柱という位置付けは、情報流出事件があっても変えない」。

会見した加藤優最高財務責任者（ＣＦＯ）はこう説明し、停止中のインターネット配信サービスを５月末までに再開させる方針を改めて強調した。

　１１年３月期は、ゲーム機事業が人気ソフトの登場やコスト削減によって５期ぶりに営業黒字化した。パソコンやデジタルカメラも堅調で、全体でも前期比６．２倍の１９９８億円の営業増益を確保した。

　しかし、テレビ事業は７期連続の営業赤字で足を引っ張ったまま。さらに、一部の製品で１０〜１２月まで部材が不足する懸念が生じ、「震災で黒字化が遠のいたのは否めない」（加藤ＣＦＯ）。

　ソニーは０８年３月期に３６９４億円と過去最高の最終利益を上げたが、デジタル製品の価格下落への対応が遅れたうえ、０８年秋のリーマン・ショックも重なり、それ以降苦境が続く。１１年３月期も震災の影響で収益見通しが不透明になり、繰り延べ税金資産の取り崩しで赤字に沈んだ。

　価格競争が激しいテレビなどを補う収益源として登場したゲーム機事業は、やっと黒字化したばかり。携帯音楽プレーヤーやタブレット型多機能携帯端末でも米アップルなどから出遅れている。このため４月から、ネットワーク事業をテレビなど家電部門と一本化し、相乗効果を狙う作戦だった。

　ところが、１億人の個人情報流出問題が発覚し、ギリシャやカナダのグループ会社でも流出が明らかになるなど、新たな稼ぎ頭も前途多難な状況だ。【竹地広憲】

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　菅直人首相が訪問先のパリで、再生可能エネルギーの発電比率を２０年代に２０％へ引き上げる目標を表明したことについて、石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は２６日の会見で、「鳩山由紀夫前首相が言った『温室効果ガス２５％削減』と比べて、少しは現実的だ」と述べた。現在は水力発電を除く再生可能エネルギーの発電比率は１％程度と低く、「（普及の）ハードルは相当高い」との認識も示した。

　現在の発電コストは、液化天然ガスが１キロワット時あたり５〜８円なのに対し、太陽光は同４３〜４９円と格段に高い。天坊会長は「（普及には）コスト引き下げが重要」として、菅首相が太陽光の発電コストを３０年までに６分の１に引き下げる目標を示したことなどを評価した。

　ただ、「最初に数字を決めて独り歩きするより、実現性の高い計画を作っていただきたい」と政府をけん制。温室効果ガスの２５％削減を突然表明するなど、エネルギー政策を巡って産業界と対立してきた民主党政権への警戒感をにじませた。いつものデータセンターをお持ちのあなたにも【立山清也】

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