ミックってご存知です？

ゴールドカードの魅力

クレジットカードは年会費無料のものが多い標準的なカードに加えて1万円から2万円の高い年会費を取るゴールドカードというものがあります。高い年会費を支払うメリットは、旅行やショッピング保険の補償が拡大して、空港ラウンジ無料利用などがありますが、ゴールドカードの最大の利点は、ステータスが上がったように映るようです。
今はカードローン機能を持つカードを一枚も持っておらず、一度もカードローンを使用することはできません。しかし、カードローンは、万一の場合に必要になるかもしれないという感じがあります。実際にはあまりシステムに詳しく知らないのですが、時々カードローンの募集チラシが入っているのを読んでいます。
　アサヒビールとキリンビールとが、環境負荷の低減および業務効率化を目指した共同物流部門の取り組みを開始することを発表した。まずは東京都の一部エリアでの小口配送の共同化と茨城県、埼玉県、長野県、静岡県の4県での空容器の共同回収をテストするという。

　小口配送の共同化は、アサヒビールがビール類、低アルコール飲料、洋酒、ワイン、焼酎、清涼飲料の6カテゴリの製品を、キリンビールがビール類、低アルコール飲料、清涼飲料の3カテゴリの製品を対象に、8月末から東京都内6区で開始する。10月末ごろからは、東京都内の他エリアと神奈川県内の一部についても展開を拡大する予定。両社の都内にある配送拠点を相互活用し、配送距離の短縮、積載率や車両回転率の向上を実現することで、環境負荷の低減を目指す。

　空容器の共同回収は、ビールの空びん、空樽、飲料の空びん、炭酸ガスボンベ、パレットを対象に茨城県、埼玉県、長野県、静岡県の4県の一部地域で実施する。両社共通の得意先ごとに回収を役割分担し、それぞれが製品を配送した後、回収を担当する会社の車両の帰り便に両社の空容器を積み込むことで、積載効率を向上させる。回収を担当しない側の車両の帰り便には、別の運送業務を付けることで、車両回転率を向上させる。

　これらの取り組みにより、両社合計で年間の燃料使用量を約22％削減する。小口配送で約30％、空容器回収面で約20％の改善となる。

　毎日がサバイバルのベンチャー企業の我々からすると、業界1、2位を争う企業同士が競争相手と手を組むというのはなかなか考えられず、同業での共同物流や共同購買は、資本関係がなければ、識者が言うほど簡単には進まないという立場を取ってきた。

　実際には、ビールメーカー間では共同配送や共同購買の取り組みは進んでいる。サッポロビールが北海道で展開している酒類製造メーカー2社との共同配送に、キリンビールが2008年に参加したり、アサヒ、キリン、サッポロ、サントリーのビール4社は、パレット管理会社と共同でパレットの回収促進によるパレットの利用期間の長期化に取り組んでいる。

　また、キリンビールとサントリーとのアルミニウムの使用量が少ない小口径缶への規格統一や、サントリーが日清食品、ハウス食品、永谷園と実施していたダンボール原紙共同調達にキリンビールが参加するなど、共同調達の取り組みも進んでいる。

●国内事業の収益性を高めて、海外で勝負するために

　国内市場では激しいシェア争いを繰り広げるキリンとアサヒの両社だが、国内市場は縮小傾向にある。国内の限定的な市場で不毛な戦いを繰り広げるよりも、国内事業の収益性を高め、海外事業を拡大するという戦略の方向性では共通している。

　共同物流は必ずしも同業他社と行う必要はないが、配送先の重なり、荷姿、匂い、温度管理などを考えると、同業他社との共同物流が最も効果が高い。

　人口減に伴い、国内市場の縮小はビール業界のみにとどまらず、非常に多くの業界に共通する課題である。深刻な課題ゆえに視野が狭くなってしまいがちだが、アサヒ、キリンのように視野や目標を高く持つことで、狭い市場での競争を乗り越えられる。それにより、今まで手つかずであった共同物流、共同調達により環境負荷の低減と収益性の改善を図るというのが、これからの日本企業の主要な戦略の1つになるのかもしれない。

（中ノ森清訓）

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　19日の東京株式市場は反落した。前引けの日経平均株価は前週末比70．89円安の9903．58円。TOPIX（東証株価指数）も反落した。米債務上限を巡る交渉や欧州信用問題への先行き不透明感から米国株が安くなっており、東京市場も売り優勢となった。

　米国の債務上限をめぐる交渉や欧州信用問題への先行き不透明感が強まった。米政府の資金繰り策の期限が8月2日に迫っており、米国債務上限の引き上げ協議について懸念が高まっている。また、EU（欧州連合）による域内91行へのストレステスト（資産査定）の結果が前週末に発表されたほか、今週予定のギリシャの追加支援をめぐるユーロ圏首脳会議なども気がかり材料となった。

　外資系証券なども売り優勢となった。寄り付きの外資系の注文状況は売り越し。売り3890万株に対し買い2250万株と差し引き1640万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り298億円に対し買い227億円と71億円の売り越し。バスケット取引注文は売り180億円に対して買い100億円。国内勢や欧州系の売りに対しアジア系の買いが入った。（編集担当：佐藤弘）

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