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　【ソウル15日聯合ニュース】大震災と原子力発電所の爆発という決して対岸の火事ではない出来事が日本を襲った衝撃が韓国にも広がるなか、15日午後、全国でいつも以上に真摯（しんし）な雰囲気のなか、民防衛訓練（民間人による軍事避難訓練）が実施された。
　訓練には、全国で軍177台、警察220台、消防390台、救急車108台、その他177台の車両計1072台、警察官2万人、軍2000人、消防隊員2000人が動員された。政府は現場対応能力と国民の意識向上のため、市街地で非常車線を確保し、軍、警察、消防車両合同の機動訓練を実施した。
　日本の地震の衝撃が及ぶ懸念のある江原道、慶尚北道、蔚山市など東南海岸部12の市・郡では、津波に備える訓練を行った。これら地域は当初、家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）感染を懸念し、訓練に参加しない予定だった。

　ソウルでは、中心部の光化門、鍾路で、軍のNBC（核・生物・化学兵器）偵察車、徐毒車、指揮ジープ型車両、救急車、消防車などが合同軌道訓練を行った。ソウル市の中心を流れる漢江にかかる漢南大橋では、放射能汚染に対応するため、徐毒車や散水車などを投入し、徐毒訓練を実施した。
　日本の震災で韓国でも意識が高まったためか、今回の民防衛訓練には多くの市民が参加した。消防防災庁関係者は、自動車専用道路などを除き全国の道路の95％で非常車線を確保できたと伝えた。また、「いつもなら訓練せいで飛行機に乗り遅れた、タクシー代がかかったという抗議の電話などが殺到するところだが、きょうは1通の電話もない」と話した。
　ただ、いわゆる「安全不感症」の姿は、依然、至るところで見られた。光化門付近では、地下に退避せず歩道を歩いている市民や、機動車両が広場周辺を走行するなか、横断歩道を渡ろうとして警察官に止められる市民などの姿があった。
　民間企業も一部では非常階段などを利用し地下に退避したが、相当数が通常業務を行っていた。テヘラン路にオフィスがある30代の市民は「サイレンの音が外から聞こえてきたが、特に指針は出ておらず、皆いつも通りだった」と話した。
mazi38@yna.co.kr

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　【ソウル15日聯合ニュース】韓国政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対し、2005年にハリケーン被害からの復興に向け米国に支援した以上の金額の支援金を提供することを決めた。
　知識経済部は15日、全国経済人連合会など経済団体と部品素材・エネルギー需給点検会議を開き、東日本大震災に関連する韓国内業界懸案を点検し、日本の復興支援案を協議した。甚大な人命・財産被害があった日本のため、過去最高水準の米ハリケーン被害支援金（3000万ドル）よりも多くの特別支援金を募金し、支援することを決めた。
　あわせて政府は、日本の石油業界から韓国企業にガソリンや灯油の要請があったことを受け、可能な限り早期に支援されるよう働きかける方針だと明らかにした。
　また、日本で原子力発電所の稼動停止が長引けば、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電燃料の需要が高まり価格が上昇する可能性があるとみて、韓国ガス公社と発電5社を中心に、非常需給対策班を運営することを決めた。
　部品・素材の需給に関しては、大部分の企業が日本からの輸入に代わり在庫を活用しており、短期的に大きな影響はないとした。ただ、事態が長期化すれば総体的に聞き対応能力が弱い中小企業を中心に影響が出る可能性があると見通した。
　会議を主宰した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官は、「災害で深刻な被害を受けた日本国民に心からの哀悼を表する。日本に惜しみない支援を行い、韓日関係を1段階アップグレードさせよう」と呼びかけた。
mazi38@yna.co.kr

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　【ソウル15日聯合ニュース】大韓赤十字社は15日、東日本大震災への韓国の民間支援の窓口を一本化するため、政府との協議の下、同日から「日本地震被害支援対策本部」を設置、運営すると明らかにした。
　対策本部は、大韓赤十字社員40人余りを中心に、支援総括チーム、義援金募金チーム、医療支援チーム、災害救援チームなどで構成される。現在、行政安全部に登録し募金を行っている42団体と、具体的な支援方法について論議する予定で、募金活動は各団体の自主性に任せ、対策本部では寄付金の配分や送金をサポートする。また、複数団体の医療支援や救援活動のボランティアを派遣する地域や時期などが重ならないよう調整役も務める計画。
　対策本部長を務める金竜賢（キム・ヨンヒョン）大韓赤十字社事務総長は、「支援が重複したり、非効率的になる懸念があるとの判断と、効率的な支援を望む日本側の要請を受け、対策本部を設置し。必要な場所に支援できるよう、日本赤十字社と緊密に協議していく」と述べた。
mazi38@yna.co.kr

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