ミックってご存知です？

webデザイナーやサイトのデザイン

やはりインターネットでは、サイトのデザインというものが非常に重要。これによって、同じ情報でも、表示が全くと言っていいほど違ってね。そしてサイトのデザインを決定するのはwebデザイナーですね。このwebデザイナーのサイトのデザイン感覚によって、インターネットはパッと変わります。
Web制作は、企業や個人がWebサイトを制作することを意味します。企業や個人を対象に、代わりにWeb制作を、サービスなどを行っているサイトも存在します。作成されたWebサイトにはいろいろな種類がありますが、何を目的としているか、どのような人を対象にするのかなどを明確にする必要があります。
　◇花で心和らげて
　「あしかがフラワーパーク」（栃木県足利市迫間町）は、東日本大震災により市内の名草セミナーハウスで避難生活を送る２２人を招待した。送迎バスで到着した避難者に同園担当者は「花を見て少しでも心を和らげていただきたい」とあいさつ。この後、避難者は園内のチューリップやスイセンなどを見ながら写真撮影などを楽しんだ。
　楢葉町から避難している三本木千代さん（５７）は「足利の人は皆さん親切にしてくれる。こんなきれいな花を見られてうれしい」と話していた。【古賀三男】

４月１３日朝刊

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　福島第１原発事故を受けて政府が「計画的避難区域」を指定したことについて、佐藤雄平知事は１２日の県災害対策本部会議で、国側に「地元にしっかり情報が伝わっていない」と抗議する一幕があった。事故対応を巡ってはこれまでも同様の抗議を再三していた。
　政府は１１日、半径２０キロ圏外でも放射線量の累積が年間２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域の住民に、１カ月以内の避難を要請すると発表した。県は「実質的な避難指示地域の拡大」と受け取ったが、政府は具体的な該当地域や日程を県と地元自治体に告げなかった。県には１１日午後から、「一部」とされた南相馬市と川俣町などの住民から問い合わせが殺到しているが、県は明確な回答をできずにいる。
　１２日の会議で佐藤知事は、国の原子力災害現地対策本部職員に「政府の機能を疑いたくなる」と詰め寄った。松本友作副知事も「指定地域に出向いて説明するなど、国にはきめ細かい対応をお願いしたい」と求めた。【種市房子】

４月１３日朝刊

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　福島第１原子力発電所の周辺自治体で、賃貸物件への入居希望が殺到している。避難指示の出ている２０キロ圏内の住民や、津波で自宅を流された人が、不便な避難所暮らしを敬遠して戻ってきているとみられる。不動産会社などによると、屋内退避指示が出ている２０?３０キロ圏に近い相馬市やいわき市のほか、１１日に「緊急時避難準備区域」に指定された北２０?３０キロ圏内の南相馬市中心部でも空室がほぼなくなっているという。【内橋寿明、高橋昌紀】
　原発事故直後は、南相馬市でも避難する人が相次いだが、地元に勤務する人たちを中心に、３月下旬から帰宅する人が目立ち始めた。
　同市原町区の丸福不動産は、３月下旬ごろまでは原発から２０キロ圏外に約１００の空室を抱えていたが、現在はほとんどがふさがり、退居待ちの予約が入っているという。渡辺康之社長は客に対し、避難指示に突然、切り替わる可能性を説明しているが「覚悟の上で次々と入居している」と話す。
　相馬市にある会社に勤める、末直樹さん（２８）もその一人。南相馬市内にある自宅は、原発から２０キロ圏内。同居していた両親と避難所にいたが、先月下旬から仕事に復帰。勤務先の工場敷地内で仮住まいしているが、１部屋に８人が雑魚寝する。風呂、トイレは共同だ。避難所よりは恵まれているかもしれないが、工場が動き出せば２４時間ごう音が響く。「眠れるか不安」と話す。
　南相馬市で１週間以上単身者用物件を探しているが、見つからない。「放射能は不安だが、職場の近くに住まざるを得ない」とため息をつく。「危険を背負うのは自分一人で十分です」と、新居が見つかっても家族を呼び寄せるつもりはないという。
　南相馬市の北隣、相馬市でも、市によると市内に３００あった空き物件がすべて埋まった。市は津波被害を受けた市民の仮住まいとして、アパートなど１００室を借り上げたが、約４００世帯が希望した。原発から３５キロ以上離れているため、避難指示圏や屋内退避圏内にあった企業が同市に拠点を移すケースも目立ち、法人契約も多く成立した。
　また、原発の南側に位置するいわき市の不動産会社によると、同市でも３月下旬に入り、県内外にいる被災者から問い合わせが相次ぎ、物件のパンフレットや契約書を避難所あてに郵送している。さらに、２０キロ圏内に住んでいた東京電力や下請け会社の社員数百世帯が、同市内に賃貸物件を求めたという。原発の復旧作業のためとみられる。

４月１３日朝刊

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