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auの光をこれで変えてみようか考え中

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　［ワシントン　１４日　ロイター］　財務省幹部は１４日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の初日の議論終了後に、世界経済の回復が予想以上に順調な中、日本の震災・北アフリカ・欧州問題という３つの下方リスクが存在しているというのが２０カ国（Ｇ２０）の認識だとの見通しを明らかにした。終了後、記者団に語った。

　これより先に行われた野田佳彦財務相と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁会談では、３月１８日に行われた協調介入の話に終始したとし、日本の金融政策についての議論はなかったことを明らかにした。

　１５日のＧ２０で本格議論される予定の不均衡是正のための「参考指針」では、「一定の基準をセットして選ぶが、小さな国と大きな国があれば、大きな国の方が世界経済への影響は大きい」とし、大国にとってやや厳しい基準となる可能性を示唆。「日本のように大きい経済は、当然第２段階に進み、ピアレビュー（相互評価）の対象になると思われる」と見通した。

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　コマツ <6301> が後場に入り下げ幅を拡大。前引け直後に中国の3月消費者物価指数（CPI）が前年同月比5．4％上昇となり、市場予想をやや上回る数値となったため中国の金融引き締め観測が浮上し、中国関連株の筆頭格である同社株が売られた。

　3月のCPIの市場予想は前年同月比5．2％上昇だった。伸び率は10年11月以来、4カ月ぶりに5％を超えた。（編集担当：山田一）

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　サンリオ <8136> が3連騰。13日発表の2011年3月期業績の上方修正が引き続き買い手掛かりとなっている。

　連結営業利益は従来予想129億円から17億円上回る146億円（前年比57％増）に上振れた。純利益は70億円から91億円に増加した。「ハローキティ」などのライセンス収入が欧米で伸びた。（編集担当：山田一）

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　エルピーダ <6665> がマイナス転換。一部で2011年3月期連結営業利益が前の期に比べ30％増の350億円程度になったと伝えられ、堅調展開となっていたが、午後1時過ぎから下げに転じた。

　前日にはドイツ証券の投資判断「ホールド」から「バイ」への引き上げなどから上伸しており、週末も後場に入り利益確定売りが出た。2011年3月期については、タブレット端末向けなどに携帯用DRAMの出荷が伸びたほか、微細化によるコスト削減も寄与した。決算発表は5月12日の予定。（編集担当：山田一）

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　[東京　１５日　ロイター]　東京電力＜9501.T＞の清水正孝社長は１５日の記者会見で、福島第１原子力発電所の半径３０キロ圏内の住民を対象に、１世帯当たり１００万円（単身世帯は７５万円）の仮払補償金を支払うと発表した。対象は約５万世帯で総額は約５００億円。

【写真】「レベル7」の現場

　４月末の大型連休前の支払いを目指すとしている。同原発の事故を受け、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、政府が同日決定した緊急支援措置により東電が仮払金を払う。

　東電の清水正孝社長は同日の記者会見で、農業や漁業などの被害に対する損害賠償について、「原子力損害賠償制度のもとで公正、迅速に行う。（国が設置した）原子力損害紛争審査会の判定指針に沿って公平な補償を実施するのが基本方針」と述べた。

　損害賠償の全体額の見通しについては「現時点で総額を申し上げられる段階ではない」とした。１３日の会見で同社長は、役員と管理職の報酬・給与カットに言及したが、この日は「聖域なき合理化に取り組む。人員削減も当然、視野に入れている」と語った。

（ロイターニュース、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦）


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