ミックってご存知です？

新入社員の社員研修を行ってきたが付いたこと

以前に新入社員の社員研修の講師をさせていただいたことがあります。 IT系技術の教育なのですが、IT系企業といってPCの扱いに慣れている学生たちではないようです。スマートフォンに慣れているようでしたが。職員研修を実施すると、学生たちのスタートラインが一緒ではないゴトエジュウイヘヤハプニダ。
なんか文句が売っているコーナーに行くと机を整理するために、ファイルやボックスなどが気になって、ついつい見てしまいます。自分に整理して考えるのはこまごまとした書類やメモが多いので、無意識のうちに、クリアファイルを買っています。なんといってもクリアファイルは安価なのが嬉しいです。
　■財政再建へ、構造改革不可欠

　【ローマ＝木村正人】イタリアのベルルスコーニ首相が１２日夜、ナポリターノ大統領に辞表を提出したのを受け、同大統領は１３日夜、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマリオ・モンティ元委員（６８）に次期首相として組閣を委任した。政局の混迷からは脱した形だが、１４日の欧州金融市場ではイタリア国債の利回りが６・７％台（前週末は６・５％台）と再び上昇した。ＥＵの信頼が厚いモンティ氏だが、財政再建への根強い不安が露呈、道のりは平坦（へいたん）でない。

　■内閣発足に時間も

　モンティ氏は１３日の記者会見で「イタリアはＥＵの欠点ではなく長所であるべきだ。財政状況を改善するとともに経済成長や将来世代のため尊厳と希望を取り戻す」と経済財政改革を実行する決意を表明した。

　１４日には与野党関係者らと内閣の顔ぶれなどについて協議を開始。１６日ごろをめどに閣僚名簿を大統領に提出する。大統領は首相と内閣を任命し、宣誓式が行われる。約１２人の新閣僚には政治家ではなく判事や学者らモンティ氏と同じテクノクラート（専門家）が指名される見通し。

　ベルルスコーニ前政権の与党「自由国民」は、新内閣支持の姿勢を示すが、財政再建が軌道に乗った段階での解散・総選挙を要求。「自由国民」と連立を組んでいた「北部同盟」は年金改革を進めるとみられるモンティ氏に強い警戒感を示しており、内閣発足に時間がかかる可能性もある。

　■縁故主義の克服

　イタリアの課題のひとつが競争力だ。ユーロ導入後、インフレや賃金上昇でイタリアの労働競争力はドイツに比べて５０％もダウンした。

　しかも、同国では地縁、血縁の縁故主義が蔓延（まんえん）し、世界銀行の調査ではビジネスのやりやすさはモンゴルやザンビアを下回る世界８７位。他の調査でも生産性の成長力は１６７位にランクされた。

　モンティ氏にはこうした旧習の打破も期待されている。

　■救済資金に不安

　欧州単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアが破綻すれば、ギリシャと違い、現在の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）ではとてもまかなえない。

　ＥＦＳＦの融資枠は４４００億ユーロだが、ギリシャやアイルランド、ポルトガルへの支援分を差し引くと２５００億ユーロ。イタリアは１３９０億ユーロを拠出しているため、同国が支援を受ける側に回ると、ＥＦＳＦには約１１００億ユーロしか残らない計算になる。

　同国は来年に３５００億ユーロの国債の償還を控え、２０１５年までに総額７５００億ユーロを調達する必要がある。イタリア救済には国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力が欠かせなくなるが、ブラジルなど新興国はユーロ圏への支援を増やすことに反対している。

　残された選択肢は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。ＥＣＢがＥＦＳＦと協力してイタリア国債を買い取るのが一番現実的な救済策だが、インフレとモラルハザードを恐れるドイツは難色を示しており、ユーロ圏での調整が急務になっている。

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　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４四半期ぶりのプラス成長となり、東日本大震災からの立ち直りを鮮明にした。ただ、足元では歴史的な円高、海外経済の減速、タイの洪水などの逆風に見舞われており、景気の下押し圧力が強まっている。１０〜１２月期以降、成長の鈍化は避けられず、一時的に足踏み状態に陥る可能性もある。

　「足元は海外景気の回復の弱まりで輸出がふるわず、持ち直しテンポが緩やかになっている。わが国経済を取り巻く状況は厳しさを増している」

　古川元久経済財政相は会見で景気の先行きに警戒感を示した。

　内閣府の外郭団体がまとめた１１月のエコノミスト予測でも、１０〜１２月期の成長率は平均で年率２・０９％増と前月調査（２・３０％増）から下方修正。日銀も１０月の展望リポートで、７月に０・４％増と予測した平成２３年度の成長率見通しを０・３％増に引き下げた。

　背景には、（１）最高値圏で推移する円高（２）欧州の債務危機などによる海外経済の減速（３）タイの洪水被害−の３つの重荷がのしかかる日本経済の現状がある。

　未曽有の円高は企業収益を圧迫。ソニーは平成２４年３月期の業績予想で、液晶テレビ事業だけで１７５０億円もの営業赤字を見込む。サムスン電子など韓国勢との競争が激化する中、加藤優最高財務責任者は「韓国勢はウォン安の中で事業を進めている。われわれは（円高の）逆風の中で戦っている」と嘆く。

　欧州の債務危機はイタリアにも波及し、米経済も低迷。７〜９月期の高成長を牽引（けんいん）した自動車産業は年内の増産計画を維持するものの、トヨタ自動車の小沢哲副社長は「（欧州危機は）世界的な恐慌リスクに発展する恐れがある」として外需の縮小に神経をとがらせている。

　タイの洪水被害による供給不足も影を落とす。ニコンは洪水で、デジタル一眼レフカメラと交換レンズを生産する現地工場が被災し、先月から操業を停止。年末商戦期の品薄は必至で、一眼レフカメラの販売台数は「１２０万台程度の影響を受ける」（幹部）。

　景気の先行きについて、古川経財相は「復興需要が増加する」と内需による下支えに期待感を示したが、２３年度第３次補正予算の編成の遅れで復興需要の本格化は来春以降との見方も多い。年度後半の景気の回復力は円高や海外経済の動向に大きく左右されそうだ。世界に誇れる車検、今すぐアクセス

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